1995-03-17 第132回国会 参議院 法務委員会 第7号
さらには、公共投資重点枠経費として身障者用エレベーター等にも六億一千九百万が配分をされております。 裁判所は、財政法十八条の閣議決定がなされるまでに行政官庁とは異なった予算要求の御苦労もおありかと思いますが、その辺の感想も含めて裁判所当局の所感をお伺いさせていただきたいと思います。
さらには、公共投資重点枠経費として身障者用エレベーター等にも六億一千九百万が配分をされております。 裁判所は、財政法十八条の閣議決定がなされるまでに行政官庁とは異なった予算要求の御苦労もおありかと思いますが、その辺の感想も含めて裁判所当局の所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○東（順）委員 大臣、今の点につきまして重ねて大臣にも御所見というか決意というものをお伺いしたいんですが、例えば、自治省が地域福祉推進特別対策事業というものを改正して、九二年度から公営地下鉄の身障者用エレベーター等の整備や、車いすのまま乗り入れる公営バスの車両の購入に対して、条件のよい地方債の発行や、一部を地方交付税で補うことを認めたということがあるらしいんですが、このように新しいシステムをつくるときに